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情報誌「住まいのネットワーク」
住生活基本計画が改訂 リフォーム・中古住宅市場推進明確に
国交省は3月15日、住生活基本法に基づく、住生活基本計画(全国計画)の5年の見直しにあたって、変更を発表した。2020年度までに達成する成果指標として、新たに@新築住宅の省エネ基準達成100%、A高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3〜5%(02年時点で0.9%)に引き上げることなどを盛り込んでおり、次世代省エネ義務やリフォームを推進することが数字で明確にされている。


現行計画は06年度から15年度までの10年間に達成すべき数値目標などを設定していたが、新計画の計画期間は2010年から20年までの10年間とし、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化を踏まえ、住宅ストックや市場を重視する内容となっている。
目標数値では、新築住宅の省エネ基準達成100%をあげ、次世代省エネ基準の義務化を明確にしている。また、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合も3〜5%に引き上げるとしている。これは02年時点の0.9%の3〜5倍にあたり、高齢者向け賃貸住宅などの整備を新築・リフォーム含めて推進するということだ。

住宅セーフティネットは後退も

はじめにの部分で憲法25条にとの関係について、以前の計画では「住宅困窮者が多様化する中で、住生活分野において憲法25条の趣旨が具体化されるよう・・・的確な住宅セーフティネットの確保を図っていく」としていたものが、変更され「憲法25条の趣旨を踏まえた、市場において自力では適切な住宅を確保することが困難なものに対し、住宅セーフティネットの構築を図る」としており、以前の計画より後退した感のある記述となっているなど不十分であり、自助自立の姿勢を崩していないという問題もある。

生き残りには対応必至

その他のおもな数字目標については下記に示すが、この数字を達成させるためには、資本の原理からいっても消費者やハウスメーカーが実施したくなるような推進させるための施策が必要になり、住宅エコポイントやフラット35Sの金利引き下げなどはまさにその施策に当たる。数字達成に向けて、今後5年間ほどで住宅産業には様々な施策が打ち出されるはずだ。拡大するリフォーム市場で、町場のシェアを守るためには、町場住宅事業者もその変化に柔軟に対応することが必要だ。

住生活基本計画で示された数値目標は以下のとおりです

@一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストック比率を50%へ(現在21%)
【考えられる施策】省エネリフォームの推進と、新築住宅の省エネ義務化
A取引時に瑕疵担保保険に加入した既存住宅戸数を年間9万戸(現在906戸)
【考えられる施策】中古住宅売買時のリフォーム瑕疵保険義務化
Bリフォーム時に瑕疵担保保険に加入した既存住宅年間35万戸(現在4093戸)
【考えられる施策】リフォームとリフォーム保険はセットが常識に
C新築住宅での認定長期優良住宅の割合を20%(現在8.8%)※マンション含む
【考えられる施策】集合住宅を含めた長期優良住宅の推進
D高齢者が居住する住宅のバリアフリー化75%(現在37%)
【考えられる施策】バリアフリーリフォーム推進

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