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情報誌「住まいのネットワーク」
地元建設業者に自治体が発注【小規模工事登録制度】
埼玉県の63自治体(全64)、猿島地域5自治体に小規模工事登録制度が設置され、登録業者に小額の公共工事を発注し、零細業者の支援や産業振興を目的として運用さている。


新座市で七千万円発注!


新座市の22年度の制度実績をみると、地元の65業者に680件、7071万円の小規模工事が発注された。その5割以上が埼玉土建の仲間に発注されている。
埼玉土建は新座市に対し、制度の改善・発展にむけて、毎年の実績調査を行い、その資料や、要望書とウォッチング報告書を持ちこみ、多くの地元業者に工事発注するように要請を重ねてきた。

実体調査を基に改善を要求


埼玉土建では、小規模工事登録制度の発足以来、改善・発展をめざし実態調査を行ってきた。2009年の制度調査では、県全体で約1万3千件、11億円の工事が発注されたことを掴んだ。調査は、市の担当課へのアンケートや情報公開条例などにより、登録業者、工事名称、発注金額、受注業者を把握し、この調査により、適正な発注がされているか、分離分割発注が適正に行われているかなどを分析し、問題点を明らかにして、市への改善要求を行ってきた。
 

安全・安心まちづくりウォッチング


埼玉土建は、地域住民の住環境の整備を目的に公共施設・建築物の点検行動を行ってきた。昨年度は、833カ所の危険個所や修繕箇所の報告書を自治体に提出し、対応を求めてきた。今年度は8月までに701か所となっている。自治体職員からも、「手が回らない中で非常に助かる」喜ばれている。
また、修繕を発注する際には、小規模工事登録制度の名簿を活用するよう求めている。

登録業者が名刺提出


越谷市と川口市では登録者が集まり、自治体担当課に名刺提出行動を行なった。顔写真付き業者概要書などつくり、小規模工事の発注を求めた。

業者に登録を呼びかけ


川越支部は8月25日に市の担当課を招いて、新規と更新の説明会を午後と夜2回開催、草加支部も説明会を開催し、業者への登録を呼び掛けた。

制度発展は地域のために


小規模工事登録制度は、地元業者の支援策にとどまらず、住民の安全や地域経済の活性化にも役立つ制度だが、多くの業者の登録と住民の安全への意識の向上が重要となる、子の世論を広げていくことが自治体を動かす大きな力になっていく。

(住まいのネットワーク71号はこちらから)
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