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情報誌「住まいのネットワーク」
嵐山・草加・新座で耐震金物助成が創設
助成制度が紹介された嵐山町の広報
助成制度が紹介された嵐山町の広報

数年間の運動実り・比企西部


嵐山町で家具転倒防止金物の町による助成がスタートし、早速8月号の町の広報で掲載された。助成の内容は一家庭3か所までの金具にかかる費用を全額町が負担し、埼玉土建比企西部支部が取り付け手間をボランティアで行う格好だ。申込先は埼玉土建比企西部支部で紹介されており、希望者は比企西部支部に申し込むことになる。この助成制度は数年間、比企西部支部が地域住民へのボランティアで家具転倒防止金物を取り付ける取り組みを行い、そのつど、自治体に助成制度の創設を要請、それに嵐山町が答えたものだ。昨年のボランティアの取り組みでは、これをきっかけに顔がつながり、リフォーム工事につながった事例もあり、町の助成制度により、家具転倒防止金物取り付けを通じてさらに地域とつながることにつながればと、取り組みに参加している大澤比企西部支部支部長は話す。比企西部支部では、さらに周辺自治体でも助成制度の創設を実現するよう、嵐山町で実績を作っていく予定だ。

草加市では手間代も予算化


また、草加市でも埼玉土建草加支部の要請もあり、1家庭3か所、金具代6000円のほか、取り付け料3000円合わせて1家庭9000円の助成制度が実現する予定だ。草加支部でも、運動で創設した新制度をしっかりと生かし、地域住環境の向上と、地域との結びつきを強めるよう体制作りを急いでいる。

新座市1千万予算化


新座支部でも市に対してのたびたびの要請が実り、65歳以上の高齢者世帯と障害者のいる世帯への家具転倒防止安定板とガラス飛散防止フィルムの無料配布が決まり、1000万円が予算化されることになった。希望者に対しては、市が取り付けをすることになっており、新座支部ではその受け皿として、市のリフォーム業者登録をしている仲間の活用を要請している。支部ではこの制度化に合わせて、リフォー業者登録を仲間にも呼び掛けていく予定だ。


草加市や新座市での制度は取り付け手間も含めて予算化されているもので、家具転倒防止金物助成の見本と言っていい制度だ。東日本大震災であらためて家具転倒防止金物が注目されている。埼玉土建では嵐山町や草加市、新座市の制度を埼玉県全体にひろげるよう、ボランティアの取り組みと自治体への要請を強めていく予定だ。




(住まいのねとワーク71号はこちらから)
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