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エコポイント即時交換制度実施へ 追加工事が実質値引き
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１月28日、09年度の第２次補正予算が通過し、住宅エコポイントの実施が正式に決まった。リフォームで発生するエコポイントを同時に進められる工事の一部に当てることの出来る「即時交換制度」も予定されており、省エネ改修を中心に消費者の関心が今後急速に高まることが予想される。
申請は施工者による代理申請が中心か
住宅エコポイントについて、新たに決まった大きな点は?発行ポイント、?部位別のポイントと上限、?申請期限、?ポイントの即時交換の４点。（※?〜?については図を参照。）そのなかで特に重視してほしいのは、まだ検討段階である「ポイントの即時交換制度」だ。購入者自らが申請する家電エコポイントとは違い、住宅エコポイントは商品の購入や性能評価に加え、施工者が発行する「施工証明書」が必要となる。また、ポイントの申請は施工者による代理申請が中心になると考えられる。
ポイントは追加工事への充当可
この「ポイント即時交換」はこの代理申請を応用して、本来なら申請後、発行まで１〜２ヶ月かかるエコポイントを、施工者が行うエコポイント対象外の工事代金に充当でき、後に施工者にエコポイントが工事代金として振り込まれるようにする制度だ。
この制度を利用すれば、省エネリフォームで発生したポイントを、水周りのリフォーム代金やクロスの張替え工事などに充当することが可能になり、実質的な値引きが可能になる。また、新築であれば外構工事などへ充当が考えられるだろう。
地元業者の信頼で仕事確保へ
住宅エコポイントを狙って新規参入してくる業者や、悪質なリフォーム事例も今後予想されている。
しかし、昨年の既存住宅アンケートでは、約８割の市民がリフォーム工事は「地元の業者に」と回答している。つまり、消費者はリフォームに「安心」「顔が見える業者」を望んでいるだ。
地元業者はその「安心」「顔が見える」という２つを武器にして住宅エコポイントを仕事につなげてほしい。
組合では学習会のほか、エコポイントを宣伝できるチラシの作成も検討していく。
(住まいのネットワーク52号はこちらから)
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