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情報誌「住まいのネットワーク」【TOPICS】
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第5号 06年1月
1.建築確認検査・建築士制度の見直し 次期国会に改正案提出
2.法律、国庫補助、税制で耐震化促進 耐震改修で20万円所得税減税
3.耐震と石綿検査義務づけ 不動産販売時に開示
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