TOP
>
情報誌「住まいのネットワーク」【TOPICS】
>
第10号 06年8月
1.住生活基本法「住宅取得支援から全面撤退 ストック重視に政策転換」
2.ゼロ金利解除「住宅建設に陰 中小企業の9割が悪影響と回答」
3.遅れる埼玉県の耐震施策 自治体に耐震対策要求を
4.新会社法に対応した家族経営会社の節税対策・パソコン耐震診断マスター講座のお知らせ
(
PDFはこちら
)
〒336-8512 さいたま市南区鹿手袋6-18-12 TEL 048-863-6211 FAX 048-837-1989
Copyright (c) 2009 埼玉土建一般労働組合 All Right Reserved.