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国交省成長戦略 住宅投資GDP比3→5％ 国民の懐を温めなければ「絵にかいた餅」
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| 住宅・都市分野 成長戦略の行程表（抜粋） |
国交省が５つの分野を柱とする、「国交省の成長戦略」を策定した。その柱の１つ「住宅・都市」分野では、ＧＤＰに占める住宅投資の割合を今後10年間で、現在の３％から５％へ大幅に引き上げることを戦略目標の一つにかかげた。その手段として、中古住宅市場の整備・活性化と長期優良住宅普及を進めていく。
国交省の成長戦略の中で、町場住宅事業者が関係する項目は、大きく「住宅市場の活性化」「チャレンジ25の実現のためのエコ」の２つだ。
住宅産業を内需拡大の柱の一つに据え、住宅投資をＧＤＰ比で90年代半ばの水準、５％まで引き上げることを目標としている。その手段として、?長期優良住宅などの質の高い住宅の普及、?瑕疵担保付リフォームの推進と住宅履歴などをセットにした中古住宅市場の活性化、?マンション再生、?２０２０年耐震化率95％、?建築確認の簡素化・迅速化を主な施策としている。
チャレンジ25の実現に向けた住宅・建築物の「まるごとエコ化」では、?エコポイントの拡充などによるエコ住宅・リフォームの推進、?キャスビーなどを活用した省エネ性能の「見える化」、?木造住宅の供給推進などを施策とし、20年には新築住宅・建築物の省エネ基準を義務付ける方向だ。
民主党政権は消費税の倍増打ち出す
国交省が住宅産業を内需拡大の国策に据え、力を入れていくことは歓迎するが、その一方で、民主党政権は消費税の倍増、大企業には減税を打ち出している。
消費税の増税は消費を冷え込ませ、住宅に回るお金は少なくなるだろう。大企業減税をすれば、企業が雇用を増やし、内需が拡大するというが、ここ10年くらいの企業行動をみれば、自分勝手な大企業が安定雇用を増やすとは到底思えない。
これでは、政策に一貫性がなく、「取らぬ狸の皮算用」に「絵にかいた餅」を重ねるようなものだ。
住宅産業の冬の時代は、内需を無視し続けた政治によってもたらされたと言っていいだろう。
７月11日には参議院選挙がおこなわれる。住宅産業で働く仲間は、税の問題・社会保障の問題など、真の意味で内需を温める政策を打ち出している政党に大事な１票を投じるべきだろう。
(住まいのネットワーク57号はこちらから)
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