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長期的な観点で「木造」「林業」の育成を 公共建築物木材利用促進法が施行
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| うきわ市総合体育館地域産材が2300本も使用 |
木材輸入自由化が林業を衰退へ
「公共建築物木材利用促進法」が今年の5月26日に公布された。政府は木材自給率を現状の20％から50％へ引き上げることを目標としているが、この公共建築物木材利用促進法は菅総理が所信表明演説で触れた林業再生の施策の一つだ。
自民党政権下の１９６０年の木材の輸入自由化以来、大手住宅メーカーは安い外材活用を推進し、日本の木材普及率は86・７％から20％まで激減、日本の林業の衰退は国の規制緩和と資本の利益追求による必然だったが、今回の施策はこの流れを根本から転換しようというものだ。
国の低層建築物が原則木造化へ
この公共建築物木材利用促進法は低層の公共建築物の木質化・木造化を積極的に進めていくものだ。 ここで指す公共建築物とは国・県・市町村、自治体の規模にかかわらずすべての自治体の発注する建築物で、手始めに国が発注する３Ｆ以下、３０００?以下の建築物を原則木造とする。これを地方自治体や民間業者へも促していく予定だ。
地方自治体も積極的に推進すべきだ
国が管理する低層公共建築物は少ないが、地方自治体には数多くあり、地方自治体の介護・保育部門での老人ホームや保育所施設の建設をこの施策に結び付けていけば、地域建設業や大工の活躍する場も必ず増えていくはずだ。さらに、住宅部門でも「地域産材活用」をエコポイントやローン補助の対象にしていけば、民間部門にも国産材の利用が波及していくだろう。
ただし、林業は「木」も、それを担う「人」も長い年月をかけなければ育たない。政権に左右されない長期的な国策としていくべきだ。
(住まいのネットワーク58号はこちらから)
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