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住宅リフォーム助成制度「今が旬」 秋田県で最高80万円の補助
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秋田県では全国で初めて、県が住宅リフォーム助成制度を創設し、県内の16市町村でも制度化された。県が20万円、仙北市・大仙市・横手市などでは30万円、さらに住宅版エコポイントで30万円と、最高で計80万円の補助が受けられ、住民の住宅改修の意欲を高めている。
住宅リフォーム助成制度とは、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にすると共に、自治体内の業者への発注に限定することにより、地域経済の振興も同時に図られる。
住宅リフォーム助成制度の及ぼす経済効果は、その助成金に対して17倍から24倍だ。
兵庫県明石市の調査では、助成金額（５％補助）の21倍の仕事を作り出したことが明らかになった。市内の施工業者には、その工事収入が入り、自治体には住民税や事業税として税収となった。同市は地域経済効果の大きさを認め、助成金の予算を増額した。
埼玉土建の取り組み
埼玉県では、18市９町で「住宅リフォーム助成制度」が実施されている。この制度化の時期と到達数は全国で第１位だ。
埼玉県全体で見れば、助成金１億１３００万に対し20億３１００万円の仕事量があり、18倍の経済効果ということになる。
住宅リフォーム助成制度は国の住宅政策の方向（中古住宅ストック形成）と合致している。自治体が積極的に取り組んだ新座市・草加市・八潮市などでは、この間、国の緊急経済対策予算（社会資本整備交付金等）を活用して、制度が創設されている。
引き続き、埼玉土建では、住宅リフォーム助成制度の創設・拡充をめざし、自治体交渉に取り組んでいく。
国交省も社会性と経済効果もありとの見解
国交省はこれまで個人住宅に対する公費の投入に否定的だったが、地域環境へ大きな影響を及ぼす意味で社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するとの見解を示した。これは、今後の個人住宅への助成制度の創設・拡充に大きな弾みとなる。
雇用不安や将来への不安の中で、「新築住宅に対する消費者の購買意欲は減退しており、これからはストックの時代だ」と言われている。
住宅は劣化していくことは否めず、品質を維持するために修繕リフォームが、必要不可欠だ。
２００９年春に行った、住宅既存調査アンケートからも地元工務店に依頼したい住民が８割以上となった。消費意欲を高めるためにも住宅リフォーム助成制度が大きな役割を果たしそうだ。
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| 09年に埼玉土建が行ったリフォーム意識調査 |
(住まいのネットワーク58号はこちらから)
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