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住宅エコＰ拡充・1年延長へ 利益を労働者に還元させる運動を
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政府は8月30日、追加経済対策をとして、この間取りざたされていた住宅エコポイントの拡充・延長を発表した。予算を1,400億円に増額し、着工期間を１年間延長し、11年12月末とした。拡充されるのは、エコキュートやエコウィルなどの高効率給湯設備や節水型の便器や断熱浴槽などが予定されている。
延長拡充は決まったものの、新築に関しては8割以上がメーカーやビルダーによる住宅で、リフォームに関しては窓改修しかすすんでいない現状では、住宅メーカーやサッシメーカーへの景気対策にしかなっていない。現場からは「エコＰ仕様にするために余計に手間(時間)がかかったのに、賃金や単価が上がっていない」などの声が上がるように、エコＰの経済効果が末端まで波及していない点も大きな問題だ。
エコＰ制度の改善を国へ働きかける一方で、10月予定されている大手企業交渉などでも住宅メーカーなどに対し、エコＰでの利益を現場労働者に還元させる要求していくことが必要だ。
(住まいのネットワーク60号はこちらから)
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