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住宅エコポイントで国交省と意見交換 改善要望に一定の理解示す
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| エコPが仲間の窮状打開につながるよう様々な意見が出された |
9月28日、国交相と全建総連はエコＰの受付実務や制度内容に関する意見交換を行った。国交相からはエコＰの制度設計や運用の中枢にいるメンバーである住宅生産課の宿本氏、高見氏、高橋氏の3名、全建総連側は、徳本住宅対策部長、小林工務店対策部長以下、傘下組合の担当者など17名、埼玉土建からも福重書記、増田書記が参加した。
実務に関しての意見交換後、制度内容についての意見交換が行われ、全建総連からは?壁や屋根の断熱改修のポイント引き上げと段階的なポイント付与、?計算を必要としない、仕様による新築省エネ住宅をエコＰ対象に、?木質内装材や遮熱塗料をエコＰ対象に、など様々な意見が上がった。国交相側は「発行ポイントの引き上げなどは施工時期により不平等を生むため、難しい」としながら、壁などの断熱材の使用量によっての段階的なポイント付与については一定の理解を示した。
また、埼玉土建から出された「長期優良住宅や今後の次世代省エネ基準の義務化など、このままでは工務店は対応できす、淘汰される。工務店が今まで建てていた住宅の仕様を変えれば、長期優良や次世代省エネに認められるように」という要望に対しても、「工務店側がどう対応できるかを考えて改善を検討する」と理解を示した。
全建総連と国交相は今後もエコＰなどの意見交換を行っていく予定だ。
(住まいのネットワーク60号はこちらから)
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