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国交省概算要求 耐震改修に30万円定額助成へ 耐震化率95％実現には自治体の上乗せ助成を
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| 9月改造内閣の馬渕 新・国交相 |
国交省は８月３１日、６月に掲げた新成長戦略の中で掲げた２０２０年までに耐震化率９５％を達成させるために、来年度予算の概算要求の中で国による耐震改修の直接補助を導入することを固めた。直接補助を決めたことで、住宅の耐震改修へ大きな弾みになることが予想される。
新成長戦略に耐震対策
住宅の耐震化は各県・各自治体で耐震促進計画が策定され、2015年までに耐震基準を満たす住宅比率を90％まで引き上げることを目標にしているが、今年６月に政府が示した新成長戦略では、２０２０年度までに95％にまで引き上げることを目標とし、成長戦略の一つに掲げられた。住宅の耐震化を促進する目的で各自治体は耐震助成を制度化しているが、現行の制度は国と自治体が11.5％ずつ（合計23％）支出することが原則で、自治体が予算化しなければ、国の補助も受けられないものだ。しかも、現在、耐震助成制度のある自治体は986市町村（埼玉県は28市8町）と全体の56％にとどまっており、一向に住宅の耐震化が進んでいなかった。
事業レビューでは抜本的な見直しと指摘
先日行われた、予算を削減する目的で行われたはずの事業レビューでも、仕分け人から耐震目標を達成するための抜本的な見直しが必要と判断されていた。それを受け、国交省では8月31日、住宅の耐震化を促すため、国独自の定額補助を導入することを固めた。
重ねて受けられる助成制度を新しい耐震改修助成は、5年程度は継続し来年度予算の特別枠で150億円を計上する予定で、今後は助成制度のなかった自治体の住民でも自治体が制度を作りさえすれば、国の直接助成を受けることができる。しかし、各自治体が助成部分を国に頼ることで、各自治体独自の助成制度の後退が予想されるだろう。また、消費者が耐震診断止まりでなかなか改修にすすまなかった大きな要因は改修に伴う150〜200万程度かかるといわれる費用面であり、消費者が耐震改修に踏み切る程度まで費用補助をしなければ耐震改修はすすまないだろう。
太陽光発電補助の例では、国や県、各自治体とそれぞれの補助を重ねて受けることができたことが、普及が進んだ大きな要因の一つだ。耐震助成制度も太陽光助成のように、各自治体や県レベルでも補助制度を作らせ、助成を重ねて受けられる、消費者の意欲を高めるような制度に発展させていくことが必要だ。
(住まいのネットワーク60号はこちらから)
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