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| リフォーム助成3億5千万予算化した宮古市山本市長 |
自治体の地域経済活性化への理解広がる
今こそ、埼玉でも創設・拡充の運動を
八潮ではわずか１か月弱で予算使い切り
住宅リフォーム助成制度が全国で大きな広がりを見せている。実施自治体はこの１年間で、19都道府県83自治体から県レベルで初めて実施した秋田県を含む32都道府県167自治体（10年4月現在）に倍増し、今も増え続けている。※埼玉県では64自治体中24自治体。埼玉県内でも草加市では7月に制度が始まり、2000万円の予算をわずか2か月弱で使い切った。八潮市でも20万円以上の工事に一律10万円補助する制度に大幅拡充され、3100万円の予算で10月15日スタートしたが、11月10日には310件分の予算をすべて使い切ってしまうほど好評だった。富士見市でも日本共産党の川畑市議の議会質問により来年度からの復活が決まっている。
宮古市では３５００件分予算化
岩手県宮古市では20万円以上一律10万円補助の助成を5000万円の予算で4月より開始したとたん、申込者が殺到。予算を1億円に倍増させたが、5月中旬にはそれも使い切り、6月にはさらに1億円を追加した。その後も追加予算を投じ、10月にはさらに1000件分を追加、3億5000万の予算とした。これは宮古市の全世帯数約26000件の約13％分に当たるほどの金額だ。宮古市長はしんぶん赤旗の取材に「助成額を工事高の１〜２割にすると、市民が興味を持たない、だからこの助成内容にした」「制度のチラシを全戸配布したことでPRが成功」「業者向けの学習会を丁寧に行った」と話している。宮古市には連日、各地方自治体の議員が視察に訪れており、住宅リフォーム助成制度が大きく広がった背景には、これまで、「個人の財産に自治体の財政を投じることは控えたい」など言っていた各自治体の担当者、首長、議員の中にも、住宅リフォーム助成制度がわずかな予算で地元経済に大きな波及効果を生むことが、共通認識になってきたことが大きな要因といえる。
リフォーム助成は埼玉土建がつくってきた
住宅リフォーム助成制度創設の運動が始まったのは実は埼玉県で、まさに埼玉土建がその推進力となり、リフォーム助成制度を創設させてきた歴史がある。そのことに自信をもち、いまこそ埼玉県内の各自治体でも、リフォーム助成創設・拡充の運動を強めるべきだ。
(住まいのネットワーク62号はこちらから)
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