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埼玉県の住宅リフォーム助成制度
創設運動が全国に広がり、地域の経済効果も実証され、
急速に広がりを見せている。
埼玉県でも、八潮市では、１０万円の助成制度が、わずか３週間で３千万円の予算を使い切り、追加予算が組まれる予定。草加市でも２千万円が使い切られ、単年度の予定が、次年度も継続される見込み。
主要各団体にも協力を
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| 住宅リフォーム助成制度の効果 |
埼玉土建は、十二月に県議会各会派、県内主要な建設業関連団体、主要な政党の県本部への要請行動に取り組んだ。要請項目には「住宅リフォーム助成の創設」も行なった。
民主党県議団や埼玉県建設業協会は、住宅リフォーム助成の創設について、地域の経済活性化につながると理解を示した。その一方で、政党県本部の公明党、民主党、社民党は住宅リフォーム助成制度について「はじめて聞く制度」と返答しており、また、県の住宅課への要請でも、検討までにいたっていないとの対応だった。今後、各地域からの世論づくりや地元議員等への働きかけが重要だ。
年末の行政への要請行動
埼玉県議会では、日本共産党の山川議員が秋田県のような、住宅リフォーム助成制度創設を
強く求め、上田知事より、検討させるとの答弁を引き出した。
埼玉土建各支部で、仕事の緊急対策を強く求め、自治体・首長への署名提出や要請行動が
行われている。議員に要請し、住宅リフォーム助成を議会質問で取り上げてもらう。
熊谷市は市長懇談も行った。担当課との懇談をすすめている。
全国的に住宅リフォーム助成の世論が広がる今をチャンスととらえ、一斉地方選挙を前に
議員を味方につけ、自治体に創設・拡充を迫っていく。
制度発展のために
一方で、制度があっても活用がされず、予算も余る自治体がある。このような自治体は、住民への周知や地域業者の制度活用が積極的になれば、制度の発展・改善に必ずつながる。
また、地域の取り組みとして、町内会や諸団体にも申し入れ、大衆運動として自治体に迫ることが重要だ。
(住まいのネットワーク63号はこちらから)
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