|
|
多くの自治体が制度実施を見送る中、緊急助成を活用し、飛躍的に耐震化を進めようと頑張っている自治体もある。静岡県全体でこの制度の活用を実施、各自治体の既存の制度に上乗せする。兵庫県は県が80万の独自補助を合わせ、110万円を補助、さらに市町補助を加算。徳島県でも現行60万円の補助制度に今回の30万円を上乗せ90万円の補助とし、年初から希望者の緊急募集を行っている。
埼玉県でも、埼玉土建の自治体へ要請に三郷市、新座市、草加市が住民からの申請があれば、対応する姿勢を示している。今回の緊急助成をほとんどの自治体が活用できなかったのは問題だが、組合としても、住民へ耐震対策や行政の施策の重要性を、世論として大きく広げていくことが、地域住民の命を守り、仲間の仕事創出にもつながるはずだ。
(住まいのネットワーク64号はこちらから)
|
|
|
|
