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【小規模工事登録制度】-地元業者に自治体の工事を-
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埼玉県では、61自治体で制度化されているが、なかなか仲間の仕事に結びついていない。
住宅建設交流集会の技術住宅分科会では、板橋区で5年かけて、仲間の仕事に結びつけた経験を東京土建板橋支部の井口書記次長より学んだ。
板橋区では仲間の仕事不足を打開するために、五千筆を超える署名運動と再三の板橋区への交渉により、05年5月に制度がスタート。
随時登録可能で、現在約80社、組合員50社が登録。区の修繕工事は年間1000件〜1500件ある。
工事の発注上限額は交渉を重ね130万円に引き上げた。
集団での営業活動が受注に
初年度は40社が登録。見積8件、受注4件15万円だった。その後、２ヶ月毎に各課に訪問し営業活動を行い、07年度は52件の見積と30件、380万円の受注、一定の信頼関係を築いた。
08年は、営業活動を中断、見積21件、受注8件、80万円と後退。09年度は、営業活動の再開と公園ウォチングの修繕箇所も仲間が次々に受注し、見積61件、39件545万円と急増。
今年度は見積210件、110件1650万円と仲間の仕事に大きく繋がった。
板橋区の小規模修繕工事は手間が2万6千円の協定で3〜4割の利益だ。公共と民間の違いに戸惑うが、最初は役所の指定様式に従い、小さな工事でも行政への対応でも丁寧にやる事が重要。
公園ウォッチングで仕事受注
板橋区では、埼玉土建の所沢や川越のウォッチングを参考に公園の安全点検を仲間の大衆運動として行い、09年度に小規模工事受注に繋げた。点検日に仲間を集め311の公園の調査報告書を作った。異常なし111公園、修繕必要箇所298箇所のうち緊急が60箇所。修繕は、必ず登録業者に発注を要請した。今年度は323の公園点検したが、区内の公園が綺麗になり、緊急修繕箇所は治っていた。住民も子供たちが安心できて、公園を大切に使いたいと喜んでいて、目に見える成果が確信になった。
ベンチ破損の修理が仲間に出始めた。フェンスの工事毎月20〜60万受注。塗装工事を公園3箇所まとめて受注。仕事がなく営業活動に参加した仲間が受注。などの声が寄せられている。
要求運動として
井口氏は、自治体には税金も落ちて地域経済効果もある。組合員は要求で集まっている。仕事への要求実現のために、先頭に立って職域を守っていく運動が求められている。
(住まいのネットワーク65号はこちらから)
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