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東日本大震災発生
３月11日、日本観測史上最大の震度7、マグニチュード9.0の大地震が三陸沖で発生、東北地方を
中心に想像を絶する被害を及ぼした。埼玉でも、震度5弱、震度5強を観測、まっすぐに歩けないほどだった。最大震度観測後、10分前後で強大な津波が東北地方の太平洋湾岸を襲い、多くの家屋、
そして命を飲み込んだ。津波の跡にはRC造の建物や住宅基礎部分しか残っていない惨状が、数々の報道により映し出されている。死者、行方不明者は合わせて3月28日現在で2万8千人を超え、福島原発の危機的状況も続く、最悪の被害となってしまった。
関東地方でも多くの建物に被害が出ており、埼玉県でも屋根瓦の崩落がいたるところで発生し、屋根工事の仲間も応急措置や修繕工事に休みなく飛び回っている状況だ。今回の大震災により我々の仕事にも大きな影響・変化が出ている。「資材」「工事契約」「太陽エネルギー」についてポイントを挙げて紹介するので参考に。
【資材の供給再開か】
仲間からコンパネや屋根瓦を中心に様々な資材が現場に届かないという悲鳴が上がっている。
東北地方には合板業者も多く、被災により操業停止に追い込まれる中で、ガソリン不足が建築資材の流通を止める決定打となった。しかし、ガソリンの供給が確認されているいま、徐々に建築資材不足は解消されていくといわれている。特に建築用合板に関しては日本合板工業組合では23日に「国産合板の安定供給に関する緊急会議」を開催、被災地以外の会員各社の「増産」により月産800万枚の生産力を確保し、被災した3市6社の生産力を賄えることを確認、仮設住宅などの緊急復興需要にも対応できることを表明。不安からの仮儒や資材のため込みをしないよう呼び掛けている。
【工事契約 震災が理由の損害賠償は発生しない】
資材が届かないことを起因とした工期の遅れにより、「賠償問題に発展するのでは？」と不安になっている仲間の声を多く聞く。建築紛争のスペシャリスト秋野卓生弁護士の解説によれば、資材の遅れにより、工事再開のめどが立たないケースでは、「合意書の締結が必要」という。また、損害賠償については、工務店側に落ち度がなく、今回のような天災地変による損害賠償は発生しない。このことを合意書で確認しておくことが重要ということだ。また、これから工事を請け負う場合に関しては、工期について「着工日：資材納入が立ち次第、甲乙協議の上、決定する」という記載にしておくことが大切だ。
【太陽エネルギー利用住宅に脚光】
東京電力の福島原発の停止により東電による計画停電が行われており、それは今年の冬まで続くとも言われている。この間、電力各社は「オール電化住宅」と「ＣＯ２のない地球にやさしい原子力」をセットでアピールを行ってきた。この数年で増えたオール電化住宅は原発2基分に相当するといわれており、オール電化住宅が電力需要の増加と計画停電時の不便さに拍車をかけている。そこで問い合わせが殺到しているのが「太陽エネルギー」を活用する住宅設備だ。太陽光発電は言うまでもなく、日中停電したとしても、天気が良ければ「自立運転機能」により停電を回避できる。さらに、一人ひとりが省エネすることによって、計画停電を回避できるという意識が国民に広がっており、エネルギー効率が高くエコポイントの対象に加わった「太陽熱温水システム」も、注目を浴びてきている。このような太陽熱を活用したパッシブソーラー住宅が今後さらに注目をされていくはずだ。
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