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【防災協定に全力で対応】
千葉県でも、死者１２人、家屋の倒壊、津波、液状化現象で各地で多くの被害が確認され、自治体
からの緊急支援の要請が千葉土建にあった。この間、千葉県内各地で自治体との懇談を重ね、
防災協定を結び始めていて、震災時に備えていた。協定の内容には、労務別の時給の単価や労災
補償まで定めている。千葉土建は防災協定に基ずく活動に全力で対応するため、組合員へ連絡を
とり体制を作った。また、協定のない自治体へも組合の支援活動の情報を提供し、協議を行っている。
船橋市で近隣被災家屋の屋根を応急修理してまわり、市の防災課から感謝と今後の要請もあった。千葉市では幕張地域の液状化現象に重機で土砂の運び出した。習志野市からの要請で住民への
救済支援作業に対応。千葉県庁の物資支援仕分け作業にも参加。野田市防災課は住民の相談を
千葉土建にまわしている。津波被害の旭市には集中支援態勢をとり、ボランティアセンター受付には
１０００人超の住民の列に応えるなど、県内各地で救済支援体制をつくった。
【地域建設業者の役割】
震災時に、緊急な対応が迫られるのは、住民の安全や車両での通行・運搬の確保などがある。
時間の制限や技術、道具、車両が必要とされるため、地元の建設業者の役割が重要だ。
【埼玉土建も支援に】
埼玉土建は３月１７日に県の防災課に震災に対し、物資の確保と被災者救済体制の確立と埼玉土建の協力支援の申し入れ、正確な情報の開示などを要請した。各市町村にも、管轄支部から
申し入れた。今後は、防災協定を結び、行政との迅速な協力体制が重要だ。
また、地域住民が地域建設業者の果たす役割や日常的に共存していくことへの理解が必要だ。
埼玉土建は、阪神大震災や新潟地震の現地支援の経験を活かし、時期を見て震災地への復興支援へ向かう準備をしている。埼玉土建は今大会で自治体との防災協定を結び、地域住民の安全を守る運動を進めていく予定だ。
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