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| 組合員による金具の取り付け |
嵐山町で「家具転倒防止金物ボランティア工事」への金物代金(材料代)の全額負担が決まり、草加市が９月議会の補正予算で９０万円の予算を組み、今年１１月から取り付け工事事業がスタートする見込みだ。
実績を自治体が認め地震に対する防災対策の一つに、家具転倒防止金物の取り付けが挙げられる。 費用も安く、防災としての効果も実証されている。
埼玉土建は、嵐山町や川越市などをはじめ、地域住民の安全を守る取り組みを行ってきた。この内容が自治体に認められ、補助制度が始められる。
新市長が積極的に動きこれまで、埼玉土建草加支部は、前市長時代から提案し、危機管理課との間でも協議を重ねてきた。今度の田中新市長は、組合の提案を真摯に受け止めている。８月の埼玉土建と市の懇談を前に市会議員を通じて再度、三重県や東京都など、他の自治体の制度や取り組み内容の資料を持ち込み、市長に家具転倒防止金物ボランティア工事の提案を行った。
田中市長は、「ボランティアで市民の安全を守るとりくみをしたいという土建さんの申し出に対して、非常に感動している。市でもぜひ金物の補助などお手伝いをしたい」と回答した。
地元業者振興にも当初は、ボランティア工事で、金物代金の全額補助を提案していたが、小規模登録業者や地元建設業者への振興策にもしたいとの市側の提案で、小額ではあるものの、施工費まで含まれたものになる見込みだ。
草加支部では６月〜７月にかけて働き方アンケートによる仲間の仕事の実態調査を行う中で、町場で自分仕事のできる仲間の組織化を進め、ボランティア工事施工班を組織して、とりくむ構えだ。
嵐山町では、ここ数年、家具転倒防止金物取り付けボランティアを継続的に行い、自治体への金物補助の要請も併せて行ってきた。その結果、嵐山町町長自ら、比企西部支部に対して感謝を述べ、今年度から嵐山町で家具転倒防止金物の補助制度が新たに創設され、ボランティア工事で使用した金物について補助されることになった。
大澤支部長は、この金物取り付けボランティア工事を地域住民の安全安心を守る第一歩の行動として、今後は地域の防災についても自治体との協力体制の意向を示している。
今後は、草加市の制度を全県に広げ、地域住民の安全を地元建設業者が守る運動を進めていく。
(住まいのネットワーク７０号はこちらから)
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