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国土交通省は、八月六日に「地域型住宅ブランド化事業」の採択結果を発表した。
地域型住宅ブランド化事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）がグループをつくり、所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を補助する仕組み。今回は五九二グループが申請をし、三六三グループが採択される結果となった。
不採択となったグループの理由として、内容が乏しくグループの特徴が判然としない、グループの持続性に疑義がある、特定の大企業がからんでいる、などが挙げられている。
しかし、採択されたグループにも問題は残る。全体予算は約五五億円（約四，五〇〇件分、通常一棟あたり一〇〇万円補助）。採択されたグループに所属する施工業者数は約九,六〇〇社であることから、半数以上の施工業者には所属をしていても一棟も補助がされないという計算になる。国土交通省は、多くの施工業者に補助金がいきわたるようにと、一戸あたりの補助金を減額し、戸数を増やすことが出来るようにした。しかし、長期優良住宅にすることによる工事費の増加や事務処理負担を勘案すると、そう簡単に減額できるわけでもなさそうだ。
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