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改定後の省エネルギー基準の告示、低炭素建築物に関する認定基準の告示が2012年12月4日に公布された。両告示は、地球温暖化対策の推進、住宅・建築物における省エネルギー対策、低炭素・循環型社会の構築を目的としている。
現行基準に経過措置 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について「中間とりまとめ」で示された「住宅・建築物の省エネルギー性能等の評価・表示の促進」に基づき、国土交通省と経済産業省は、省エネルギー基準の見直しの合同会議を4回開催し、住宅・建築物に係る省エネルギー基準の見直しの討議が行われ、新省エネ基準が承認された。新省エネ基準は12月4日に公布、2013年4月1日に施工される。現行の省エネ基準は、2013年4月1日から廃止されるが、経過措置期間として2014年3月31日まで適用を認めることとなった。省エネ性能については、一般の人にも分かりやすいように、建物の断熱性能だけでなく、太陽光発電の設置による自家消費についても評価をしていくこととなった。新省エネ基準については、1次エネルギー消費量を尺度に、住宅・建築物全体の省エネ性能を評価できる基準に改定。新基準への適合義務化は、建築物規模ごとに達成率に応じて段階的に進めていくこととしている。義務化水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、達成率などを勘案して設定するとした。伝統的な木造住宅についても、日射遮蔽取得や通風利用など地域特性に合った工夫の省エネ効果を評価する方法などを検討するとしている。「住宅トップランナー基準」については、目標年度が2013年度であることから、原則として現行基準を維持。ただ、改定後の基準での計算も選択できるようにしていく。
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