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政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。民泊は、自宅などの空き家を使い、外国人旅行客らの手軽な宿として広がっているが、今のところ旅館業法で原則認められていない。推進へ向かう背景には、深刻化する都市部での宿泊施設不足があげられている。みずほ総研の試算では、2020年には、東京五輪に向けて建設が進む施設を見込んでも約1万室の不足が予測されている。海外の仲介ビジネス業者によると、すでに日本でも1年で52.5万人程度の訪日客が滞在していたと報告しており、解禁されればその数は跳ね上がるだろう。会議では、民泊拡大によるトラブルの増加などを懸念し、民泊を行う「届け出制」や仲介業者に対する「許可制」などが議論された。IT業界を中心とする新経済連盟の試算では、宿泊設備の関連投資で約1兆円とされている。管理代行など様々な事業も考えられることから、注視していく必要があるだろう。
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