仲間と市民を近づける　チラシ80万枚ポスター8千枚大宣伝

埼玉土建は、１月から２月にかけ、全県でチラシ80万枚、ポスター８千枚という仲間の仕事大宣伝をおこなう。キャッチコピーは「おウチの味方は近くにいます」で、地域の住まいの守り手としての組合の存在を大いにアピールする。

大宣伝で組合の地域での存在感を高めよう

住まいの守り手をアピール

チラシは全戸配布や仲間によるポスティングで、ポスターは分会掲示板や仲間の自宅の塀、店先などへ掲示する。地域の共闘団体や民主団体への申し入れなども行い、「住宅の相談は埼玉土建へ」とアピールすると同時に住まいの専門家が近所に存在することを気付かせ、組合・組合員と市民との距離を一気に近づける。チラシの裏面は、支部や分会の仲間を紹介する「職人ＭＡＰ」や自治体の「住宅リフォーム助成制度」「耐震助成制度」「住宅ローン減税」など市民にとって役立つ情報を掲載するなど、様々な利用が可能だ。

「なび」への登録推進がカギ

チラシには「ホームドクターなび」へのアクセス方法も掲載しており、市民の目に留まるようになっている。商品について電話で問い合わせてみる前に「ちょっとホームページを見てみよう！」というのが最近の消費者動向になっており、「なび」へのアクセス、認知度は飛躍的に高まると考えられる。閲覧時に一定の業者選択が出来ることが「なび」の成功のカギだ。そのためには、まだ登録していない「市民から直接仕事をもらう準備のある仲間」がなびに登録することはもちろん、すでに登録している仲間も周りに登録を呼びかけ、地域の登録者数を増やすことが重要だ。是非この大宣伝を機に、組合内外での「ホームドクターなび」の認知度を高めたい。

地域での存在感を高めるために

大宣伝は各支部で取り組み方法に多少の違いはあるが、宣伝効果を少しでも高めるためには仲間一人一人が宣伝行動に参加することが決定的だ。あらためて訴えるが、このチラシは「仕事受注」のためだけのものではない、組合・組合員と地域・市民を近づけ地域での組合の存在を高める事が最大の目標だ。その立場で多くの仲間が参加する宣伝行動にしたい。

不況打開策の活用呼びかけ　建設関係団体あつめ緊急学習会

12月24日、埼玉県が建設関係団体を集め、「建設・不動産不況対策、緊急学習会」を開催した。住宅・建設に関わる５施策について活用をうながした。

この学習会は一刻も早い対応を求める国土交通省の指示を受けて行ったもの。
左記の５項目について制度説明と傘下の会員・組合員への周知をはかり制度活用をすすめてほしいとの訴えがあった。

内需拡大の柱は、住宅投資

　アメリカの住宅・金融バブルによる消費拡大に頼った輸出産業中心の経済構造が成り立たなくなったことから、経団連は昨年９月「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」を発表、住宅投資を内需振興の柱と位置づけた。今回の住宅土地税制を中心とした施策は経団連の主張を全面的に受け入れたものだ。

住宅着工１２１万戸も

政府は、過去最大級の「ローン減税」と長期優良住宅の新築や省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修の「投資型減税」によって、新築住宅着工戸数１２１万戸程度にまで押し上げたいとしている。
施策のキーワードは、良質な住宅ストックとなっている。大手住宅メーカーやパワービルダーは受注拡大につながるとして歓迎している。町場の仲間にとっては、長期優良住宅の認定や耐震・省エネ・バリアフリー改修などへの対応する技術・技能がなければ、絵に描いた餅になりかねない。制度の学習をすすめるとともに、顧客に制度活用による魅力的な住宅提案を行えるよう建築士と工務店の連携など、仲間のネットワークづくりが求められている。

【セミナー案内」】シャチョNAVI開催のお知らせ

昨年好評を博した独立を目指す仲間、頑張っている社長のためのセミナー「シャチョＮＡＶＩ」が第２弾を開催する。今後の企業経営の大きなテーマといわれる「クレーム対応セミナー」には講師にこの分野での第一人者、水津弁護士を招き、クレームに強い会社を作ることが営業力ＵＰや社員力ＵＰにつながる事を学ぶ。自ら参加するも良し、息子や社員を参加させるも良しなのでぜひ検討を！
【第一部・選択制】
?会社準備の基礎知識を学ぶ「起業塾」?会社をよくするクレーム対処法
【第二部】

「ベテラン社長のリアルなおはなし」
【日時】２月15日（日）９時半開場
【場所】さいたま南支部事務所
【問い合わせ・申し込み】所属の支部へお問い合わせを。